法定後見

任意後見

家族信託

　　　　遺言

いつ使うの？

認知症発症後

認知症発症前

認知症発症前

遺言者の死後

どのように手続きするの？

家庭裁判所に申し立て

公証役場にて契約

（必須）

公証役場にて契約

（原則）

自筆証書、秘密証書、公正証書の三つ

後見人または受託者には誰がなるの？

親族が後見人に就任できるとは限らない

予め後見人を指名したり専門家に依頼することができる

予め受託者を指名できるが、専門家が受託者になることは限定される

後見人や受託者という概念はなく、遺言者の存命中の支援は不十分

報酬は？

専門家が後見人になった場合は報酬が発生する

親族が後見人に就任した場合は報酬不要

原則として受託者への報酬は不要

遺言執行者への報酬が必要な場合有り

監督人または遺言執行者

家庭裁判所が専門家を監督人に指名する場合がある

家庭裁判所が専門家を監督人として指名する

監督人の設置は任意。専門家が就任する場合もある

信頼できる親族や専門家に遺言執行者を指定することができる

自宅の売却

家庭裁判所の許可を要す

許可不要

許可不要

許可不要

財産の使用

制限される

制限される

柔軟な財産管理が

可能

制限されない

収支報告

家庭裁判所に報告

監督人に報告

任意

不要

開始時期と終了時期

家庭裁判所による審判。

本人の死亡

家庭裁判所による後見監督人選任。本人の死亡

開始時期及び終了時期を任意に決められる

遺言者の死亡により効力が発生

財産の承継先

指定できない

指定できない

何世代先までも指定できる

１世代のみ指定できる