手続の種類

　　当事務所　基本報酬 

　　（消費税別）

その他の実費（戸籍謄本・住民票等手数料、公証人手数料等）

注意事項

自筆証書遺言作成

２０，０００円（遺言作成料、財産目録作成料込）

 戸籍謄抄本、印鑑証明、固定資産税評価証明手数料等

※左記金額（基本報酬）は当事務所だけへの報酬金額です。　

官公署で取得する書類代、郵便代、印紙代、公証人の手数料などの実費や、他の専門家（弁護士、司法書士、税理士、測量士、土地家屋調査士など）に手続を依頼する必要がある場合、その報酬や登記手数料等が別途かかります。

秘密証書遺言作成 

３０，０００円

（遺言作成料、財産目録作成料込）

・公証人手数料（一律１万１千円）

・印鑑証明、戸籍謄抄本、固定資産税評価証明手数料等

公正証書遺言作成

５０，０００円～（公証役場同伴、証人1名分の報酬は別途要）

例　１千万円～３千万円以下までの財産を配偶者と子供一人に残す場合、およそ４万５千円の手数料。その他、遺言者・相続人の戸籍謄本、住民票、不動産登記簿謄本、印鑑証明取得手数料など

相続業務一式（相続人調査・財産調査・遺産分割協議書作成・金融機関払戻手続）

お見積り致しますので簡単なアンケートにお答えください。

収集する書類の量や、相続人の多寡、手続きする金融機関の数など、業務の難易度によって報酬額に変動が生じます

離婚協議書作成（非公正証書）

２０，０００円

 ０円

公正証書離婚協議書作成

３０，０００円

例 　財産分与や慰謝料の合計が５百万円～１千万円以下のケースで１万７千円。子供の養育費はそれらとは別個の法律行為として扱う（但し支払期間は１０年が上限）。その他正本代と謄本代が約３千円ほどかかる

任意後見契約書作成

（任意後見契約法３条に基づき公正証書に限られる）

 ３０，０００円（※公証役場同行や任意後見業務受任には別途料金がかかります）

公証人手数料 一契約につき１万１千円・その他法務局への登記手数料１４００円・収入印紙代２６００円・郵便料など

内容証明作成

（クーリングオフ、契約解除、債権回収、賃貸料請求、売買代金請求、慰謝料請求、損害賠償請求、遺留分減殺請求など）

８，０００円（定型文電子内容証明）～２０，０００円（定型外）

（電子内容証明以外には行政書士の職印付き）

内容証明料金・定型郵便料金・書留料金・配達証明料など１５００円～３千円ぐらい（送付する枚数によって違ってきます）

農地法３条

（小規模な農地の所有権移動）

・届出２０，０００円

（※農家における相続などのケース）

・許可３５，０００円

分筆や合筆をする場合の測量費・所有権変更登記費用など

農地法４条

（小規模な農地の自己転用）

・届出３０，０００円

・許可５０，０００円

分筆や合筆をする場合の測量費・地目変更登記費用 など

農地法５条

（小規模な農地の所有権移動＋農地転用）

・届出４０，０００円

・許可６０，０００円

分筆や合筆をする場合の測量費・所有権移転登記、地目変更登記費用など

農業生産法人設立

（株式会社、合同会社、農事組合法人）

１００，０００円～

 登録免許税（合同会社では６万円、農事組合法人では非課税）、公証役場での定款認証手数料（合同会社、農事組合法人共に不要）、定款印紙代（合同会社では４万円、但し、電子定款の場合は不要、農事組合法人では不要）、その他登記事項証明書料（２０００円くらい）など

農振除外申請

（およそ500㎡で）

５０，０００円～１５０，０００円

測量費、除外登記費用

告訴状・告発状作成

（暴行、傷害、窃盗、恐喝、器物損壊、詐欺、横領、背任、ストーカー、強姦、労基法違反、不当解雇など）

３０，０００円～

（※告訴状・告発状を当職が代理提出する場合＋１万円）

警察署及び労働基準監督署への告訴状作成は可ですが、検察庁に提出する告訴状は作成不可

※収集する書類の量や、相続人の多寡、手続きする金融機関の数など、業務の難易度によって報酬額に増減が生じますので、金額はあくまで目安とお考え下さい。

定額小為替（戸籍謄抄本類を郵送で取得する場合に必要）

50円～500円までの50円きざみと、750円、1000円の全１２種類

1枚あたり100円の発行手数料がかかります

戸籍謄抄本

１通　４５０円

除籍謄抄本

１通　７５０円

改製原戸籍謄抄本

１通　７５０円

戸籍の附票

１通　３００円

不在籍証明書

１通　３００円

身分証明書

１通　３００円

住民票

１通　３００円

住民票の除票

１通　３００円

印鑑登録証明書

１通　３００円

住民基本台帳カード

５００円

固定資産税評価証明

１通　３００円

５件まで記載

名寄せ帳

１名義３００円